採用活動の早期スタート自粛を促す就職協定という紳士協定があり、1996年までは毎年「解禁日」が決められていた。それが廃止になって自由化が進んだが、ここにきてまた協定復活という議論がはじまっている。趣旨はわかるが、協定復活がほんとうに問題解決につながるのかどうかはわからない。就職協定自体は、きわめて古い歴史があり、1953年にはすでに協定がつくられている。そして協定の歴史は守られない歴史であり、何度となく「守られない協定なら廃止してしまえ」という議論が繰り返されてきた。
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その就職協定を復活させたところで、何が変わるのだろうか。紳士協定ではなく、法制化してはどうかとの考え方もあるだろうが、採用そのものを法律で規制するということが企業活動を縛るものとして適切かどうか疑問が残るし、ルールに縛られる企業と海外の企業などのそうでない企業との間で、有利・不利が生まれる可能性があるという懸念も残る。これらは慎重な議論が必要であろう。