採用活動の早期スタート自粛を促す就職協定という紳士協定があり、1996年までは毎年「解禁日」が決められていた。それが廃止になって自由化が進んだが、ここにきてまた協定復活という議論がはじまっている。趣旨はわかるが、協定復活がほんとうに問題解決につながるのかどうかはわからない。就職協定自体は、きわめて古い歴史があり、1953年にはすでに協定がつくられている。そして協定の歴史は守られない歴史であり、何度
採用活動の早期スタート... の続きを読む
高い評価を得て、希望企業に内定した財務のスペシャリストＹさん。しかし、トップとの相性の問題で、彼は悩み始める。転職活動中の人が最終的な転職先を決めるのに、何を判断材料にするか、という問題がある。判断材料が何か明確にわかっていれば、我々としてはやりやすいことこの上ないのだが、残念ながら人によって実に様々に違っていたりするわけである。最終的に転職先を決めるのは、転職する個人であって、我々は必要な判断材
意思決定の瞬間... の続きを読む
日本の大企業のほとんどは、少なくとも1955年体制（戦後の高度成長を支え、これまで日本を発展させてきた仕組み）の下では、個人の能力を生かす方向での社員教育はしてこなかった。ひとつの組織の中でしか通用しない独特のルールや常識を身につけさせ、入社○○年目だからそろそろ課長だ、部長だと、年功序列のシステムに従って肩書きや給与をアップさせてきただけなのである。今は、確かにトップランクの給与（値段）をもらっ
人材マーケットでは今の肩書きよりも個人の実力... の続きを読む
日本企業の賃金慣行には大別して二つの際立った特色がある。ひとつはいわゆる年功賃金であり、いまひとつは春闘による年々のベースーアップすなわち賃上げである。この両者はともに戦後、とりわけ高度経済成長時代に日本の産業界にひろく普及し定着したものである。以下、この二つについてその中身と、それがなぜ高度成長の時代に定着することになったかをたしかめておくことにしよう。まず、年功賃金である。年功賃金は賃金が年の
基本的には年功型... の続きを読む
努力が反映される給与制度がいいと言う人もいますし、教育研修制度にひかれて応募したという人もいます」すでに最初のコミッションが支払われているが、予想通りの結果になったという。「全体のおよそ半数に個人コミッションが支給されました。最高は七二万八〇〇〇円。これは半期分ですから、仮に残り半期も同程度の販売成績を上げれば、年間一五〇万円近くになります。このほか五〇万円程度受け取った人も何人かいました」今後は
もはや正社員の大量採用はありえない... の続きを読む
エクイティー階級、ボーナス階級、サラリー階級、フリーター階級の四階級は、相互に移動可能なのだろうか。簡単ではないが、意識的に行動すれば可能だというのがその答えだろう。サラリー階級から、ボーナス階級への移動は、どうか。たとえば、外資系の企業のフロント職種、あるいはマネージャーのポジションに転職して、年収をアップするような転職は、これまでもあったし、これからも、数多くあるだろう。収入が増えるので、転職
階級間の移動はどの程度可能か... の続きを読む
時間を活用してもらうためには全員に携帯電話くらい持たせるべきだろう。タクシーの中で時間を過す間に五人や六人に電話で用件は済ませられる。そうすればオフィスに帰ってきた時には集中して別の仕事ができる。社員の時間がそれだけ効率的に活用できれば人員も節約でき、さらに給料を上げることもできる。社員の時間生産性を高めるには一定の時間内に効率よく仕事をこなせるようなサポート体制が必要である。秘書やアシスタントは
労働力は世界一高価... の続きを読む
賃金など待遇面での均等待遇保障も、派遣先の雇用責任の追及と労働者の待遇改善とともに解決しなければならない課題だ。「雇用主が異なる労働者相互の均等待遇保障はありえない」とか、「EUで賃金面での均等待遇が法制化されるのは、職種別賃金が確立されていればこそのことで、年功賃金になっている日本は違う」というのが現段階での“常識的な”法律家の意見だろう。しかし、今日深刻化している貧困と差別の連鎖を断ち切って、
賃金など待遇面での均等待遇保障... の続きを読む
「老いたる馬は道を忘れず」という諺がある。経験が豊富な人は物事のやり方をよく心得ているということである。「亀の甲より年の功」という諺もある。長い年月をかけて積んできた経験は価値かおるということである。年長者の経験は、捨てがたいものである。少し前に起きた2007年（平成19年）問題は、団塊の世代がいっせいに定年退職を迎えるために、技能承継に支障が生じるのではないかという懸念から起きたものであった。ベ
「年の功」か「年寄りの冷や水」か... の続きを読む
労働時間を短縮して、ゆとりある生活を送ることを多くの労働者が求めています。昭和63年の労働基準法改正で、週40時間、1日8時間労働制の原則」が定められ、その後、段階的に実現が図られ、平成9年4月1目よりすべての事業所に週40時間労働制が義務づけられました。ただし、常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業に関しては、特例として週46時間労働
週40時間労働を実現しましたか... の続きを読む
近年の経営環境の感化により、解雇や雇用の終了をめぐる紛争が増加しています。これに対応して平成11年4月4らは、労働者を解雇した場合に、労働者から請求があれば、使用期間・業務の種類などとともに解雇の理由についての証明書を交付しなければならなくなりました。従来から、退職した労働省から請求された場合には、使用期間・業務の内容・その事業における地位および賃金についての「使用証明書」を、遅滞なく交付しなけれ
解雇・退職には証明書を交付する... の続きを読む
今後5年間でその兆候がますます強く表れるであろう人口減少・高失業率社会の歪な姿であり、それを生み出す様々な要因である。それを解決するための一つのモデルとして、デンマークのケースを取り上げた。人口減少・高失業率社会を避けるためには、自由で伸縮的な労働市場を作る一方で、十分なセーフティーネットを敷くという二つを同時に達成しなければならないからである。また、人口減少・高失業率社会を避けるためには、産業構
人間は貧しくても分け合っていける高尚な存在ではない... の続きを読む
「貴社の○○というドラマが大好きで、あのような、人々を感動させるものをつくりたいのです！」（学生）「そうですか。観ていただきありがとうございます（ただのファンかよ、こいつ）」（面接官）その商品・サービスや会社そのものが好きで好きでしょうがない学生がいる。これはマスコミやメーカーなどに顕著である。「貴社の○○という食品を幼い頃からずっと食べてきました。おいしく、栄養満点でパッケージも素敵です。私もあ
「好き」だけで一点突破しようとする学生たち... の続きを読む